公的機関が公開するデータを事業の原資にするとき、サイト全体の利用規約だけを読んで「商用可」と結論すると見誤る。

機序

日本の各省庁サイトの利用規約は、多くが「著作権は特記されていない限り当庁に帰属し、権利表記の記載がない限り公共データ利用規約（PDL1.0）に準拠する」という条件付きの書き方をする。つまり配布ファイル側に一文でも特記があれば、サイト全体の規約はそのファイルに適用されない。

実例では、2つの省庁の同種の名簿（片方は PDF、もう片方は Excel）の本文に、一字一句ほぼ同じ「この名簿を営利目的で使用することは御遠慮ください」という注記が入っていた。同じ制度の別のリスト（別省庁）には同種の注記が無く、文書の種類単位で運用が違うことが対比で分かった。

確認の手順

1. サイト全体の利用規約を読む。「特記」「権利表記」の語があれば条件付きと見なす
2. 配布ファイルを実際に開いて本文の注記を読む。PDF ならテキスト抽出して「※」で始まる行を全部拾う。Excel なら先頭数行と表外のセルを見る。ヘッダ行だけを見て本文を飛ばさない
3. 同じ制度の別ソースと見比べる。一方にだけ注記があれば、それはその文書固有の運用で、規約の一般論では覆せない
4. 同種のデータを複数の発行元で確かめる。同じ文言が複数で見つかれば、その文書種別に共通する運用と判断でき、他を探すコストを節約できる

判断基準

• 「御遠慮ください」は法的禁止ではなく要請の文言だが、事業の主柱をその上に建てるなら同じこと。後から指摘されたときに主力商品を止めることになる
• 「使うなら許諾を取ってください」と「使用は御遠慮ください」は全く別物。前者は手続きが用意されており待てば可否が出るが、後者は窓口の話ではない。同じ「許諾待ち」として扱わない
• 確認は実装の前にやる。パース検証が済んでいても、使えなければその工数は回収できない

落とし穴

一度「規約クリア」と計画書に書くと、その結論が後の意思決定の前提として再利用され、誰も検証し直さなくなる。確認したのがサイト規約だけなのか、配布ファイル本体まで見たのかを、根拠として残す。