法令・規制の判定支援や改正追従を商品にするプロダクトでは、条文・別表のマスタと改正差分を自前データ化できるかが事業可否のゲートになる。日本の法令はこの可否を e-Gov 法令API（v2、認証・利用申込み不要）への実測3点で着手前に判定できる（2026-08 に実レスポンスで確認）。

判定の3点

1. 別表・表構造が構造化ノードで返るか — 法令全文は JSON/XML（法令標準XMLスキーマ）で取得でき、別表は TableRow/TableColumn の構造化テーブル、条文は項・号・イロハの階層ノードで表現される。テキストの塊や画像参照ではないことを対象法令ごとに確認する（画像添付の有無はレスポンスの添付ファイル情報で分かる）
2. 施行日別リビジョンが取れるか — 法令ごとにリビジョン一覧 API があり、任意の施行日時点の全文を取得できる。新旧2時点を突合すれば細目（号・イロハ）粒度の改正差分が機械計算できる
3. そもそも収録対象か — 法律・政令・省令は収録されるが、告示・通達は基本的に未収録（法令名検索のヒット0件で判別できる）。告示ベースのデータ（統計品目表・料率表など）は所管官庁サイトの PDF 告示が原資になり、構造化抽出の工数がそのまま参入障壁＝製品価値側に回る

検証手順

法令名で検索して法令IDを特定 → 全文取得 → 別表ノードの構造確認 → リビジョン一覧取得 → 2時点の全文を突合して差分計算、の順に小さく実測する。ここまで通れば「改正追従を売るデータ層」が技術的に成立する。

権利面の落とし穴

法令・告示の本文は著作権法13条で権利の対象外、e-Gov・政府サイトは政府標準利用規約系（出典明記で商用可）が基本。ただし政府サイトに転載された国際機関等の第三者著作物は適用除外なので、サイト規約と配布ファイル本文の権利表記を必ず二層で確認する。