AIクライアント内アプリやプラグインの申請画面に Payment や monetization の項目があっても、それだけで開発者向けの申請料やAPI利用料が発生するとは判断しない。少なくとも次の3つを分け、最新の公式資料と申請画面の文言で確認する。

• アプリの申請・審査・公開に必要な費用や条件
• 開発者が利用するAPIやプラットフォーム組織の課金
• アプリが利用者に商品やサービスを販売するcommerceの申告

判断手順

まず、申請ポータルの正確な見出し、説明、選択肢、エラー文を確認する。Paymentという単語だけから申請料と推測せず、購入機能の有無を尋ねる申告なのか、開発者アカウントの請求設定なのか、公開条件なのかを切り分ける。

次に、アプリ自身がどの有料サービスを呼び、どの主体が費用を負担するかを整理する。ホストがツールを実行すること、開発者のサーバーが外部APIを呼ぶこと、開発者が別途AI APIを利用することは、それぞれ課金主体と契約が異なる。

commerceを申告する場合は、アプリが扱う商品の種類、価格表示、購入導線、外部checkout、既存契約アカウントの接続を区別する。許可される商品や導線は変更され得るため、過去の審査例や画面の印象ではなく、申請時点の公式ガイドラインを正本にする。

既存の有料サービスへOAuth等で接続するだけの場合も、アプリ内で新しい購入やアップセルを行うのか、既存契約に基づく権限制御だけなのかを分けて説明する。

不明時の対応

公開資料にないカード登録、請求設定、組織固有の条件が表示された場合は、一般的な申請料だと決めつけない。アプリや組織を特定できる情報と画面文言を添えて公式サポートへ確認する。

検証

申請前に、申請要件、API課金、commerceガイドラインのそれぞれについて、参照した公式資料と確認日を記録する。ポリシー変更や再申請時には同じ3区分を再確認し、以前の判断をそのまま流用しない。